国土交通省 今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会

参考資料です。

メディファクス #4944 2006.6.16

自賠責新基準、まず全国浸透を

国交省懇談会が報告書

国土交通省の「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」(座長=山下友信・東京大大学院法学政治学研究科教授)は15日、報告書をまとめた。報告書は、重度行為障害者が専門的な治療や看護を受けられる機会の確保を目指すなど、今後の被害者救済対策に重点が置かれた内容となった。

自賠責保険の医療費支払いの適正化を図るため1989年、日本医師会、損保協会、損害保険料率算出機構の3者が合意した診療報酬基準案を全国的に浸透させ、基準案がすべての都道府県で定着した時には将来的な方向性をあらためて検討するとした。基準案は現在でも、山梨、岡山の2県で未実施となっている。

一方で、交通事故による遷延性意識障害者を専門に治療・養護する「療護センター」の認知度が低いため、新たな入院の受け入れが十分に行われていないと指摘。遷延性意識障害者が、事故後早期から療護センターに入院し、治療を受けることができるようにすべきとした。療護センターの治療・看護技術を、同センター以外の一般病院や福祉施設に積極的に普及すべきと提言した。

救急治療の支援については、自動体外式除細動器(AED)による応急救護、GPSを利用した事故位置の緊急通報システム、事故現場で直ちに治療し搬送するドクターヘリなど新たな救急手段の動向を踏まえつつ、厚生労働省の施策と連携、協力を考えていくこととした。


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Last-modified: 2008-09-10 (水) 13:43:08 (3358d)