払い渋り

報道で明るみに出たのは、氷山の一角でしょうか。

被害者の治療を早期に示談にして打ち切らせ、後は健康保険で第三者行為手続きなし、という値切り方もあるのですが、そういうレベルになってきますと、患者さん一人一人の身体所見と診療録を照らし合わせる膨大な作業によらないと実態は明らかにならず、調べても分からないでしょう。

読売新聞 2005.8.17

自動車保険一部未払い 大手損保5社 被害数万件か

大手損害保険5社は16日、自動車保険などの保険金の一部で未払いが判明したと発表した。各社は8月末をめどに未払いの件数や保険金額などを発表するが、業界全体で数万件に達するとの見方も出ている。

未払いが判明したのは、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおい損害保険、日本興亜損害保険で、いずれも自動車保険の加入者が事故後に代車を借りた費用などを補償する、オプション契約の部分で保険金の支払い漏れがあったという。
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livedoor NEWS 2006.7.31

損保の不祥事 実は詐欺並だった

一連の不祥事が表に出たのは2005年夏、損保各社が「自動車保険などの特約部分で、支払い漏れがあった」と発表したことがきっかけ。26社で計18万件、総額84億円超の保険金不払いが判明し、金融庁は「構造的な問題。社内管理体制に欠陥がある」として全社に業務改善命令を出した。
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「損保ジャパンは予想通りの悪さ。三井住友海上は意外に悪かったが、どちらも契約者から『詐欺だ』と言われても仕方のないひどさ」。J-CASTニュースに対し、金融庁関係者はこう嘆く。

asahi.com 2006.8.12

損保不払い、さらに数万件の見通し 金融庁、再調査指示

損害保険会社で多数の保険金の不払いが発覚した問題で、金融庁は11日、新たな不払いが見つかるケースが後を絶たないため、損保各社に対して再調査を指示した。02年4月〜05年6月の約3年分の不払い件数について、9月末までに改めて報告を求める。昨年の調査では損保各社で計約18万件の不払いが見つかったが、まだ公表されていない各社の自主調査などによると、再調査でも新たな不払いが数万件規模に膨らむ見通しだ。

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読売新聞 2005.8.17

自動車保険一部未払い 大手損保5社 被害数万件か

大手損害保険5社は16日、自動車保険などの保険金の一部で未払いが判明したと発表した。各社は8月末をめどに未払いの件数や保険金額などを発表するが、業界全体で数万件に達するとの見方も出ている。

未払いが判明したのは、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおい損害保険、日本興亜損害保険で、いずれも自動車保険の加入者が事故後に代車を借りた費用などを補償する、オプション契約の部分で保険金の支払い漏れがあったという。

生命保険業界では、明治安田生命保険が、保険金の支払いを不当に拒否していた事件が発覚したが、損保各社は「明治安田のケースとは異なり、コンピューターシステムの不備と、支払い時のチェックが不十分だったことが原因」(大手損保)としている。

各社はフリーダイヤルを設置し、契約者からの問い合わせに応じる。東京海上日動=0120・522・375、損保ジャパン=0120・103・812、三井住友海上=0120・925・936、あいおい損保=0120・675・101、日本興亜損保=0120・950・058。

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livedoor NEWS 2006.7.31

損保の不祥事 実は詐欺並だった

損害保険業界で不祥事が続いている。業界2位の損害保険ジャパンと3位の三井住友海上火災保険が最近金融庁から処分されたが、やっていることはどこの会社も大同小異。内容も「詐欺だ」といわれても仕方がないほど悪質だ。なぜ、こんなになってしまったのか。

金融庁は損保各社に業務改善命令を出した

一連の不祥事が表に出たのは2005年夏、損保各社が「自動車保険などの特約部分で、支払い漏れがあった」と発表したことがきっかけ。26社で計18万件、総額84億円超の保険金不払いが判明し、金融庁は「構造的な問題。社内管理体制に欠陥がある」として全社に業務改善命令を出した。

調査部門は「儲けに直結しない金くい虫」

ところが、これで姿勢を正す業界ではなかった。あいおい損害保険が今年3月、「積立保険の募集パンフレットの一部に契約者に誤解を与える表記があった」と公表。待ってましたとばかりに、他社もなだれを打って誤表記を公表。

前年の業務改善命令はどこ吹く風で、不祥事の隠ぺい体質と横並び意識を露呈した。損保ジャパンと三井住友海上への金融庁の処分は、そんな状況下で実施した検査結果を踏まえたものだ。

「損保ジャパンは予想通りの悪さ。三井住友海上は意外に悪かったが、どちらも契約者から『詐欺だ』と言われても仕方のないひどさ」。J-CASTニュースに対し、金融庁関係者はこう嘆く。

一連の問題に共通するのは、損保会社の存在意義であり、根幹業務とも言える保険金支払いが、いとも簡単に経営の論理でねじ曲げられた事実だ。背景には、契約者保護をうたう一方で、営業至上主義に傾斜してきた業界の競争がある。

損保業界は98年の保険料率自由化で、全社が同じ内容の商品を扱う「護送船団方式」が崩れ、主力の自動車保険を中心に競争が激化。各社は営業に人材をつぎ込み収益力強化を図る一方、事故相手を見舞う際の花代など次々と新しい「特約」を打ち出した。

このしわ寄せが支払い部門に出た。特約が増えれば、保険金の計算は複雑になるが、損害調査に多くの人員を割かなければならない。支払い部門は「儲けに直結しない金くい虫」(大手損保)。目先の利益を優先した商品の細分化のツケが、保険金不払いの形で噴出した。

「あいおい損保」も金融庁がお盆明けに検査?

問題が発覚した当初、業界は再発防止と徹底した社内調査、処分を表明した。だが、ほとんどの損保は経営陣の処分を事実上見送った。社内規定では処分にあたらない報酬の自主返上を、さも厳しい処分であるかのように発表する非常識さ。損保ジャパンの平野浩志前社長は当初、「(会長として)財界、文化活動に力を入れたい」と発言し、9日後に引責辞任に追い込まれる体たらくだ。

日本損害保険協会の児玉正之会長(あいおい損保社長)は6月の会見で「業界は今、危機的状況にある。再び不祥事を起こした会社は市場からの撤退を余儀なくされるだろう」と述べた。その、あいおい損保も「金融庁がお盆明けに検査する」(大手生保)と言われる。業界が契約者の信頼を取り戻し、再生が果たせるかは未知数だ。

2006年07月31日16時25分

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asahi.com 2006.8.12

損保不払い、さらに数万件の見通し 金融庁、再調査指示

損害保険会社で多数の保険金の不払いが発覚した問題で、金融庁は11日、新たな不払いが見つかるケースが後を絶たないため、損保各社に対して再調査を指示した。02年4月〜05年6月の約3年分の不払い件数について、9月末までに改めて報告を求める。昨年の調査では損保各社で計約18万件の不払いが見つかったが、まだ公表されていない各社の自主調査などによると、再調査でも新たな不払いが数万件規模に膨らむ見通しだ。悪質な報告漏れなどが見つかれば、金融庁は行政処分も検討する。

金融庁は昨年9月、損保各社に代車費用や香典代など保険金の一部を支払っていなかった件数の調査を求め、同10月に26社が計84億円の不払いを報告した。金融庁はこれを受け、同11月に各社に業務改善を命令。各社は今年1月、不払いの自主調査などを盛り込んだ業務改善計画を提出した。

だが、金融庁検査を受けた損保ジャパンで約1300件、三井住友海上火災保険は約1万7000件の不払いがさらに発覚。それぞれ「調査態勢が不十分だった」などとして業務停止処分を受けた。

損保大手各社は自主調査を続けているが、これまでに最大手の東京海上日動火災保険では、調査システムの不備で、調査対象とするべきだった契約を多数調べていなかったミスが発覚した。

あいおい損害保険も、特定の整備工場に事故車を入庫すると、定額の臨時費用を支払う特約で不払いが新たに見つかった。日本興亜損害保険も新たな不払いがあるとみられ、大手だけでも今回の再調査でそれぞれ数千〜1万件超の不払いを追加報告する見通しだ。


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Last-modified: 2008-09-10 (水) 13:43:09 (3360d)