最低限の労働基準法

第 32 条
使用者は、労働者に、休憩時間を除き 1 週間について 40 時間を超えて、労働させてはならない。
2 使用者は、1 週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き 1 日について 8 時間を超えて、労働させてはならない。
第 34 条
使用者は、労働時間が 6 時間を超える場合においては少くとも 45 分、8 時間を超える場合においては少くとも 1 時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
第 35 条
使用者は、労働者に対して、毎週少くとも 1 回の休日を与えなければならない。
第 36 条
使用者は ..... ( 中略 ) ..... 行政官庁に届け出た場合においては、 ..... ( 中略 ) ..... 労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。..... ( 以下略 )
第 37 条
使用者が、..... ( 中略 ) ..... 労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の 2 割 5 分以上 5 割以下の範囲内で ..... ( 中略 ) ..... 割増賃金を支払わなければならない。
2 ( 略 )
3 使用者が、午後 10 時から午前 5 時まで ..... ( 中略 ) ..... の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の 2 割 5 分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
第 41 条
( 略 ) ..... 労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
1. ( 略 )
2. ( 略 )
3. 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

参考


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Last-modified: 2009-11-22 (日) 22:45:12 (2922d)