研修医の労働者性

研修医「労働者」と初判断 最高裁「労務の提供ある」 劣悪条件の改善後押し 関西医大の未払い賃金訴訟

労働政策研究・研修機構 2005.6.3

共同通信によると、過労死が認定された関西医大病院(大阪府守口市)の研修医=当時(26)=の未払い賃金をめぐり、遺族が「最低賃金の水準を下回っているのは不当」として、病院側に差額分の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(福田博裁判長)は3日「研修医は労働基準法上の『労働者』に当たる」との初判断を示した。

その上で病院側に、約2カ月分の最低賃金との差額約 40 万円の支払いを命じた一、二審判決を支持、病院側の上告を棄却した。

研修医の劣悪な労働条件は多発する医療事故の背景ともされており、「労働者の立場」との司法判断が確定したことで、病院側は賃金や勤務時間、労災補償など環境面での条件整備を強く求められそうだ。

判決理由で福田裁判長は「臨床研修は医師の資質向上を図る教育的な側面もあるが、指導に基づき医療行為などに従事すれば、病院の指揮監督下で労務を提供したといえる」と指摘。今回のケースについて「病院は医療行為に対して払った奨学金に源泉徴収もしており、労働者として最低賃金を支払う義務があった」と判断した。

訴えていたのは 1998 年に急性心筋梗塞で死亡した森大仁さんの母親ら。一、二審判決によると森さんは関西医大を卒業後、同大病院に研修医として勤務したが、大学は月6万円の奨学金しか給付せず、共済制度にも加入させなかった。

遺族側は過酷な勤務が死亡原因として病院側に損害賠償などを求める訴訟も起こし、計約 9,300 万円の支払いを命じた二審大阪高裁判決が確定している。

研修医が安価な労働力として酷使され、医療の質の低下を招いているとの批判は以前から強く、厚生労働省は昨年4月、医師免許取得後2年間の臨床研修を義務化。病院側に研修プログラムを強化し、月 30万円程度の収入が確保できるよう求めている。

出典

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20050608.htm

研修医を労働者と認めた初の司法判断

本件の未払賃金訴訟大阪地裁堺支部判決 ( 2001.8.29 ) が、厚生労働省によると、研修医が労働者と認めたおそらく初めての司法判断ということです。

出典

松山大学法学部田村譲教授 http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/saikinnhannketu5.htm

大阪地裁堺支部;「研修医は労働者」と認定、関西医大に賠償命令(01年8月29日)

98年3月に関西医大学を卒業し、同年6月1日から付属病院の耳鼻いんこう科の臨床研修医になったが、同年8月半ばに自宅で急性心筋こうそくで倒れ、急死した研修医(当時26)の両親が、過労死で、かつ大学病院が研修医を労働者扱いせず、共済制度に加入させなかったり、最低賃金を下回る報酬しか支給しなかったりしたのは違法だとした同大を相手取った訴訟の判決があった。

判決は、2か月半の間に時間外労働208時間、深夜勤務54時間、日曜・休日出勤126時間(2カ月半の間、平日は午前7時30分から午後7時まで指導医の診察の補助や点滴をし、病院を出るのは午後10時ごろだった。土曜や日曜日も朝から出勤するなど終日休んだのは6日間だけだった)と認定した上で、「研修医は指導医の命令に従って診察や治療をしており、労働者にあたる」と述べ、大学側に遺族共済年金や未払い賃金(最低賃金との差額分に相当する金額)の支払いに相当する総額約916万円の支払いを命じた。なおこの間、大学側は研修医に月額6万円の「奨学金」を支給しか支給せず、私立学校教職員共済制度への加入手続きはとらなかった。

なお、厚生労働省によると、研修医は全国で約1万3,000人(99年度)おり、労働者と認めた司法判断は「おそらく初めて」ということである。


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Last-modified: 2009-11-22 (日) 22:06:35 (2922d)