朝日放送ムーブ第 4 弾 2007.7.10 ( 火 ) 放送

接骨院の不正請求問題 「業界団体理事長が生反論!」

「ヤラセ企画ではないか」と抗議がきた全国柔整鍼灸協同組合 www.jusei.gr.jp/zenjukyo/index.html(全国の柔整師約2100名が加盟)の理事長である岸野雅方氏が出演した。

この団体の説明

  • 本部は大阪
  • 全国柔整師の5%にあたる約2100名が加盟
  • 保険請求の仲介業務などを行う
  • 日本の柔整師業界を代表する(社)「日本柔道整復師会」とは別団体
  • 健康保険の不正請求者は柔整師であろうが医師であろうが保険医療世界から退場されることに、大いに賛成

全柔協の主張

健康保険の財源を守るためなどという根拠のない主張で接骨院の患者さんを整形外科へ誘導する企画(やらせ)と思われる内容が見たれた。

岸野
「柔整も増えているが、整形外科も増えている。相手を潰せば、他方が助かるというルールがあるように思えた。」
司会
「整形外科に頼まれて始めたのではない。」
勝谷
「始まってから整形外科からいっぱいメールがきている」

全柔協の反論

1、「柔道整復師が医療行為できない」の法的根拠は?

  • 医師法17条 医師でなければ医業をしてはならない
  • 柔道整復師法15条 医師である場合を除き柔道整復師でなければ業として柔道整復を行ってはならない
司会
「柔整は、医業になるのか?」
岸野
「なります。」
日本医事新報 No.3518 平成3年9月28日
なお柔道整復師の行う施術行為は広義の医療行為に含まれる(厚生省健康政策局 医事課)
勝谷
「国語的解釈で広義の医療とは医療産業や周囲産業をいい、業として医療をなすものは、狭義の定義で、医業をしているというのは、大胆な発言で、医師法からみていかがなものか?」
岸野
「大学もでき、大学院もでき、しっかりとしたインフォームドコンセントとか、医業の位置付けにある。医者がいない時代から医業としてあはき柔整があった。自分達のやっているのは、必ず医業せある。医業の定義は、疾病を治療する、あるいは人の健康に関することを業として行う。骨折、打撲、捻挫は疾病名でこれを治療している。」
司会
「治療をしているですか?」
岸野
「治療をしているので、完全に医業と言える。」

岸野が用意したフリップ

【あん摩、はりきゅう・柔道整復等営業法の解釈】
厚生事務次官鈴村信吾 厚生技官芦田貞蔵 共著
昭和23年3月20日 厚生省医務局長 東龍太郎氏(後の東京都知事)推薦
醫業とは、醫の行為即ち人体の疾病の診察治療等を業とすることであると解すれば、あん摩、はり、きゅう及び柔道整復等の行為が、人体の疾病の治療を目的とする行為である以上矢張り醫の行為であり、これを業とすることは醫業に属することとなる。然るに、国民醫療法第八條で「醫師に非されば醫業となすことを得ず」と規定しているから結局この法律第一條は、国民醫療法第八條第一項に対する例外法及至特別法として、これら施術者が、その限られた範囲内においてではあるが醫業の一部をなし得ることを規定しているのである。
岸野
医師法の除外規定、例外規定として柔道整復師法とか鍼灸師法がある。」
勝谷
「医者のいない時に脱臼を直すことは、歴史的にわかったが、慢性的なものにマッサージを行うことは、別問題だ。

2、「観察」という言葉は業界では使わない

3、「神経痛やリウマチ等の疾患の痛み、慢性の肩こりは、みることができない」とあるが、保険が使える疾患かそうでないかの鑑別診断は行っている。

岸野
「観察はみているだけで、経過観察ということはある。我々の中では、診察であるとか、所見であるとか、言う。」
司会
「医師でないのに診察という言葉を使っていいのか?」
岸野
「診という言葉は、医者が使わせたくない、あるいは、病名、傷病の病院の中で診療所という言葉を使ってダメだという規定はある。医者が、区別をしたいという風潮はある。(なんのこっちゃ?)」
司会
「患者としては区別をした方がいいと思いますが?」
岸野
「私達は、医療をしている上で、治療する範囲内では制限される。」
勝谷
「今の発言は重要だ。医療をして治療しているのですね。これは、医師法違反ですよ。今の解釈を厚労省に質問してますね。」
山本
医師法の定める医療行為ではないでしょう?」
岸野
「勿論、違ます。柔整師は医師法の一部を解除されて行っている。それが、骨折、脱臼、捻挫である。柔道整復師法15条の医師である場合を除き、は医師法の一部を解除していますよという意味です。」

4、内科や外科の病院の理学療法室でも接骨院と同じ治療が行われているのに柔道整復師と整形外科医の国家試験合格者数を比較するのはなぜか

岸野
「病院の理学療法室でも接骨院と同じ治療が行われているとすれば、理学療法士、作業療法士の数と比較してほしい。その数は、柔道整復師よりも多く増えている。」

5、接骨院付近で患者にインタビューする時は事前に接骨院に断りを入れるべきだ。

6、取材で不正請求が判明すれば、社会保険事務局に通報するのが報道機関の正儀だと思うがなぜ通報しないのか

山本
「柔整師の圧力がかかって、公平な取材ができなくなるので何の問題もない。」
岸野
「私達は、医療機関と思っているので、患者さんに傷病を聞くのは、いかがなものか?」

委任状について

保険使うので委任状を書いてくださいと施術前から「白紙委任」を求めるケースや慢性的な肩こりでも・・・・ねんざしたことにしましょう。保険がきいて安くなりますよ。と、「日数の水増し」や「負傷箇所の水増し」が行われているのではないか?

全柔協の反論

「白紙委任」とは人に物事を依頼するときに「条件をつけないで全てを任せること」と言う。接骨院で書く委任状は保険請求に限定されたものなので「白紙委任」ではない。

岸野
「初日に署名をしてもらう。正確に言うと、治療が終わって、一部負担金が発生した時に委任してもらう。病院では、保険書だけだせば、保険を使えるが、柔整は、委任状がいる。」
司会
「医師の方が優遇されている、と言われるのですね。」
勝谷
「健康保険法 第87条をご存知だと思が、柔道整復施術費用を健保から療養費支給するには、
  1. 保険者が、療養の給付が困難であると認めるとき(端的には医療機関にかかることが困難である時)
  2. 保険者が、やむを得ないものと認めるときで、例外的に認められている。もう一枚委任状を出すか、出さないかの問題ではない。」
岸野
「後で保険のきく部分だけ、委任を受ける。」
住吉区 30代・女性
記載内容が見えないファイルに用紙が入っていて、名前を書く部分がくり抜かれている。そこに主人の名前を書かされる。何にサインしているかわかりません。
川西市 ムーブのファン
わけのわからない用紙に「名前をお願いします」と言われるだけで、何の用紙か見えないのでずーとわからないままでした。
岸野
「これは、困ったことですね。」
勝谷
「先にサインをもらうと、後で、勝手に書き換えれるわけですよね。」
司会
「このことが、不正の温床となっている。」

施術が終わった後に傷病名、金額、通院日数を確認して署名するのが、普通だが、初日に署名すると、保険のきかないものまで保険請求される可能性がある。

改善案として、初日に施術が終わってから保険がきくことがわかってから、その分だけ委任状に署名する。そして最終日に日数を明記した領収書を義務化し、さらに長期にわたる時は医師の承諾を求める。

岸野
「初日に署名するのは、国とか患者が希望してそうなっている。最初は、病気が治ってから委任状を出してくださいとなっていたが、そうすると、患者さんが何ヶ月分とか、高額を払わなくてはならない。患者さんの大変な負担になる。」
勝谷
「最初に署名することは、わからないものに署名することである。」
司会
「全国柔整鍼灸協同組合では、審査しているのですか?」
岸野
「審査はしていないが、指導はしている。」
元柔整師 平井宏明さんのインタビュー
「外傷性のものしか保険適用されません」と柔整師の方からPRしようとしない。患者さんの方は何もわからないと思う。兵庫県柔整師会幹部をしていたオーナー院長は、腰痛や肩こり等もみんな保険請求で出していた。
私は「おかしいんじゃないか」と尋ねてみたことがある。
「患者さんが施術を希望して来院し、こちらもそれなりの処置を施しているので、保険請求して何が悪いという見解が返ってきた。
結局、論理をすり替えているんだと思う。

2002年の不正請求の新聞報道の記事が出てまもなく、緊急集会が兵庫県柔整師会の本部であった。その席上、一部の会員から「政治力を使って抑え込むべきだ」とはっきり、発言した。

柔整師業界は政治家や厚労省の役人と密接な関係を作って政官業のもたれ合いで、一種の「官製談合」のようになっている。

勝谷
「柔整の研修試験は、厚労省の外郭団体の財団法人がやっていて、理事長は、厚労省の局長だ。」
勝谷
「柔整から病院をしている父親にメールがきた。読ませてください。息子さんを黙らせてください。あまり騒ぐとあなたが経営できなくなりますよ。所在地もわかるしね。俺たちも生活がかかっているのだから、少しの水増し請求も大目にみてくれよ。やってない接骨院なんてないよ。これは、偽者ですか?」

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Last-modified: 2008-09-10 (水) 13:43:17 (3360d)