柔道整復師による療養費の不正請求問題に関する質問主意書

質問主意書

質問第一五号

柔道整復師による療養費の不正請求問題に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

平成十九年十月二日

辻 泰弘   

参議院議長 江田五月殿

柔道整復師による療養費の不正請求問題に関する質問主意書

我が国では、国民が、いずれかの公的医療保険制度に加入し、医療機関で被保険者証を提示することにより、一定の自己負担で必要な医療を受けることが可能であるという、世界に誇るべき国民皆保険制度を採用している。公的医療保険の財政危機が叫ばれ、医療崩壊とさえ言われる現在、国民が安心できる医療提供体制と国民皆保険制度の維持・発展は国民生活の基本に関わる最重要課題である。

このような状況の中、保険財政の圧迫にもつながる、柔道整復師による療養費の公的医療保険への不正請求問題が大きな社会問題となっている。平成五年には会計検査院から是正要求を受け、また、報道機関からも度々指摘され続けているものの、政府による厳正な指導が徹底されたとは言えず、むしろ問題は悪化している。

このような観点から、以下質問する。

一 柔道整復に係る療養費において、保険者との協定又は個人契約によって柔道整復師に特例的に認められている療養費の受領委任払いの実態について、支払金額の総額実績を都道府県別及び保険者別に政府の把握状況を示されたい。

二 過去五年間における療養費の支給申請書の数及びその中での骨折、脱臼、捻挫、打撲の内訳について政府の把握状況を示されたい。また、それらの申請書の中で、不正請求であると認められた件数を示されたい。

三 過去五年間における保険者別の「柔道整復療養費を支給する具体的理由」について政府の把握状況を示されたい。

四 健康保険法及び国民健康保険法に定められた療養費支給要件に合致しない療養費支給は、健康保険料(税)を納付している国民への保険者の背信行為であり、政府として保険者を厳重に指導すべきと思われるが、政府の具体的な対応方針を示されたい。

五 平成五年度の会計検査院からの是正要求に対する対応及びその後の改善状況についての政府の把握状況を示されたい。

六 平成十四年十二月三日の参議院厚生労働委員会での審議の中で、柔道整復師の療養費の不正請求問題について、厚生労働大臣は「許しがたいことで」、「正確に我々も指導していきたい」と答弁しているが、政府はどのような取組を行ったのか示されたい。

七 療養費の支給申請書の負傷原因欄の簡素化が行われた経緯について示されたい。また、その簡素化が行われなかった場合、柔道整復師による療養費の不正請求数が現状よりも少なかったと思われるが、政府の見解を示されたい。

八 厚生政務次官経験者であった国会議員からの働きかけで、支給申請書に負傷の原因を具体的に詳しく記載する通知の原案が撤回され、その直後、当該国会議員が接骨師から政治献金を受け取ったという報道を受け、第一五六回国会の衆参両院の厚生労働委員会を中心に活発な議論が行われているが、当該事案の事実関係についての政府の把握状況を示されたい。

九 五十肩、腰痛などの慢性の症状に対してマッサージ等の施術を行った場合、捻挫、打撲などと称して療養費の不正請求が行われる事例が社会問題化しているが、政府の把握状況を示されたい。また、この問題についての政府の具体的な対応方針を示されたい。

十 柔道整復師が患者に対して、支給申請書に具体的な記載をする以前に署名を求める、いわゆる「支給申請書の白紙委任」問題について、政府の把握状況を示されたい。また、この白紙委任が不正請求の温床になっていると考えるが、この問題についての政府の具体的な対応方針を示されたい。

十一 患者の実際の症状よりも多く捻挫の箇所数を偽り水増し請求する、いわゆる捻挫等における部位数の架空水増し請求問題について、政府の把握状況を示されたい。また、この架空水増し請求問題についての政府の具体的な対応方針を示されたい。

十二 厚生労働省パブリックコメント「あはき・柔整広告告示案について」(平成十五年六月十日募集開始)がいまだ公表されていない理由を示されたい。また、公表時期を明示されたい。

十三 柔道整復師の療養費の受領委任払いは、かつて整形外科医が大きく不足していた時代に患者の治療を受ける機会の確保等の患者保護のため特例的に認められたものである。しかし、公的医療保険の財政危機が叫ばれ、医療制度の在り方が大きく論じられる現在、国民が安心できる医療提供体制の継続のためには、療養費の受領委任払い制度そのものの見直しが必要だと思われるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。


答弁書

答弁書第一五号

内閣参質一六八第一五号

平成十九年十月九日

内閣総理大臣 福田康夫   

参議院議長 江田五月殿

参議院議員辻泰弘君提出柔道整復師による療養費の不正請求問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

参議院議員辻泰弘君提出柔道整復師による療養費の不正請求問題に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

厚生労働省としては、柔道整復師の施術に係る療養費(以下「療養費」という。)について、支払実績等の抽出調査を実施しているが、お尋ねの点については、新たにこれを調査することは膨大な作業を要することから、把握していない。

四について

厚生労働省としては、「柔道整復師の施術に係る療養費に関する審査委員会の設置及び指導監査について」(平成十一年十月二十日付け老発第六百八十三号・保発第百四十五号厚生省老人保健福祉局長及び保険局長連名通知)により、保険者等が行う指導監査の基準等を示すなどにより、療養費に係る制度の適切な運用が行われるよう、保険者等に対する指導等を行ってきているところである。

五について

厚生労働省としては、平成五年度に会計検査院から、療養費について、その適正な支給を期するため、(1) 柔道整復師、保険者等に対する療養費制度等の趣旨の周知徹底、(2) 不適正な請求を防止するための算定基準等の改正、(3) 審査体制の整備、(4) 柔道整復師に対する指導監査基準の明確化等の療養費に係る指導・監査体制の整備といった改善処置要求を受けたところであるが、これを踏まえ、「柔道整復師の施術料金の算定方法」(昭和三十三年九月三十日付け保発第六十四号厚生省保険局長通知)の累次の改正、審査委員会の全都道府県における設置の推進及び都道府県関係部局及び地方社会保険事務局(以下「都道府県等」という。)において実施される指導監査に係る基準の提示等の措置を講じてきたところであり、これらの措置に基づき、都道府県等において療養費の不正請求の防止のために適切な取組がなされてきているものと考えている。

六について

御指摘の厚生労働大臣の答弁は、不正請求が確認された場合の取扱いについて答弁したものであるが、厚生労働省としては、四について及び五についてで述べたとおり、平成十四年以前から、療養費の不正請求の防止のために適切な措置を講じてきているところである。

七について

柔道整復施術療養費支給申請書(以下「申請書」という。)の負傷の原因欄については、当該負傷について適用されるのが健康保険であるか労働者災害補償保険であるかといった点を明らかにするために設けられているものであるという本来の趣旨にかんがみ、昭和四十九年に記載の簡素化を行い、それを明らかにするのに必要な「業務災害による」等の記載で足りることとしたものであるが、その記載の簡素化と不正請求とは直接関係しないものと考える。

八について

厚生労働省として、御指摘のような報道があったことは承知しているが、その事実関係については承知していない。

九について

お尋ねの「社会問題化している」の意味が明らかではないが、厚生労働省としては、御指摘のような事例があることは承知しており、四について及び五についてで述べたとおり、療養費の不正請求の防止のために、適切な措置を講じてきているところである。

十について

療養費の支給については、患者から施術者への受領委任(保険者と柔道整復師により構成される団体又は柔道整復師との間で契約を締結するとともに、被保険者が療養費の受領を当該契約に係る柔道整復師に委任することをいう。以下同じ。)の制度が認められており、柔道整復師の施術所がその申請書を作成するのが一般的である。当該申請書については、療養費は一か月を単位として請求されるものであり、当月の最後の施術の際に患者が一か月分の施術内容を確認した上で署名を行い、これを作成することが原則であるが、柔道整復師の施術所への来所が患者により一方的に中止される場合があること等から、患者が来所した月の初めに署名を行い、当該申請書を作成する場合もあることは、厚生労働省としても承知している。

厚生労働省としては、受領委任の制度については、患者が施術に係る費用の負担を心配することなく、その傷病に対する手当等を迅速に利用することを可能とする趣旨から認めているものであり、今後とも必要な制度と考えている。今後とも、その適切な運用について、関係者に対する周知に努めてまいりたい。

十一について

お尋ねの「架空水増し請求」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、捻挫等の部位の数を偽り、療養費の請求が行われる事例があることは承知しており、四について及び五についてで述べたとおり、療養費の不正請求の防止のために、適切な措置を講じてきているところである。

十二について

行政手続法(平成五年法律第八十八号)第四十三条においては、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には当該命令等の公布と同時期に当該意見公募手続の結果等を公示しなければならないこととされ、また、命令等を定めないこととした場合には速やかにその旨等を公示しなければならないこととされている。

御指摘の意見公募手続においては、御指摘の告示案に対し慎重な意見が多数寄せられていることもあり、当該告示案の取り扱いについての結論がいまだ得られていないことから、同条に基づく公示を行っていないところであるが、結論が得られ次第、当該公示を行うこととしている。

十三について

十についてで述べたとおり、厚生労働省としては、受領委任の制度については、患者が施術に係る費用の負担を心配することなく、その傷病に対する手当等を迅速に利用することを可能とする趣旨から認めているものであり、今後とも必要な制度と考えていることから、それ自体の見直しを行うことは考えていない。


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Last-modified: 2008-09-10 (水) 13:43:17 (3357d)