療養費ファクタリング詐欺

ファクタリングの金の流れの中で、信販会社を騙す手口での詐欺のようです。

信販会社に対して、保険者への療養費請求書以外の、水増しした療養費の請求をしていた、とのことのようです。

47 NEWS 20090822

http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082101001215.html

療養費立て替え金17億円詐取か 代行団体元会長を告発

柔道整復師の療養費申請を代行する「日本柔整保険機構」(大阪市)の元会長が、提携していた東京の信販会社に立て替え金を水増し請求し、だまし取ったとして、詐欺容疑で大阪地検に告発されていたことが21日、関係者への取材で分かった。総額は2005年までの1年半で約17億円に上るという。

療養費をめぐる詐欺事件は、患者が申請を委任する「受領委任払い制度」により柔道整復師ら個人が不正請求し、支給した市町村や各企業の健康保険組合などの保険者が被害者となるのが通例。

代行団体と絡み信販会社が被害者となるケースについて、厚生労働省は「実態もつかめておらず、聞いたことがない」としている。代行団体に関する法的な規定はなく、制度の在り方も問われそうだ。

日本柔整保険機構の関係者によると、機構は元会長が設立し、加入した数百の整骨院などの申請を代行。02年8月の契約で、信販会社が申請の翌月に療養費を立て替え払いする業務も始めた。

告発状などによると、元会長は信販会社に申請額を水増しして伝え、余分な立て替え金を自身が経営にかかわる約10の整骨院に振りこませた、としている。

立て替え払いのシステムは、申請から支給まで通常3カ月以上かかることから、整骨院などの資金繰りを助けるのが狙いで、申請分の5%を手数料として徴収。立て替え金は保険者から機構へ療養費が支給された後に充当する取り決めだった。

機構は現在、事務所が閉鎖され運営実体はない。元会長は取材に「不正や私的流用はしていない」と話している。

2009/08/22 02:02 【共同通信】

産経関西 20090822

http://www.sankei-kansai.com/2009/08/22/20090822-013671.php

柔整師 17億円詐取 療養費立て替え契約悪用

大阪市西成区で整骨院を経営していた柔道整復師(62)が代表の療養費請求代行団体が、医師の診療報酬にあたる療養費の立て替え払い契約を結んでいた信販会社から、担保となるレセプト(請求書)のデータを偽造し、約17億円をだまし取ったとして、詐欺罪で大阪地検に刑事告発されていることが21日、分かった。厚生労働省は「このような契約は聞いたことがない」としており、療養費をめぐって信販会社が詐欺の被害に遭うケースは珍しいとみられる。

告発状によると、請求代行団体は平成14年8月、加盟する整骨院のレセプトを担保に、療養費を立て替え払いするファクタリング(債権買い取り)契約を大手信販会社と締結。15年8月~17年1月、団体に加盟している整骨院のレセプトに、加盟していない別の整骨院のレセプトを加えて水増しした虚偽データを提出し、計約17億円をだまし取ったとしている。

療養費は通常、健康保険組合などに請求してから受け取るまでに3カ月以上かかる。しかし信販会社とファクタリング契約を結ぶことで、手数料は差し引かれるものの20日後に現金を受け取ることができる。

関係者によると、この柔整師は早期に現金化できるメリットをうたい文句に、団体への加盟者を増やしていったという。過去には複数の請求代行団体の代表を務めるなど業界では実力者として知られ、数年前まで大阪市中央区で柔道整復師の養成学校も経営していた。しかし、今年になって破産、現在は兵庫県内の整骨院に勤務している。

柔整師は産経新聞の取材に「信販会社による療養費先払いシステムは資金繰りに困る柔道整復師のために私が考案した。加盟する柔道整復師が療養費を不正請求するなどしてシステムが立ちゆかなくなっただけで、金をだまし取るつもりはなかった」としている。

(2009年8月22日 06:46)

神戸新聞 20090822
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0002259982.shtml

療養費立て替え金17億円詐取か 代行団体元会長を告発

柔道整復師の療養費申請を代行する「日本柔整保険機構」(大阪市)の元会長が、提携していた東京の信販会社に立て替え金を水増し請求し、だまし取ったとして、詐欺容疑で大阪地検に告発されていたことが21日、関係者への取材で分かった。総額は2005年までの1年半で約17億円に上るという。

療養費をめぐる詐欺事件は、患者が申請を委任する「受領委任払い制度」により柔道整復師ら個人が不正請求し、支給した市町村や各企業の健康保険組合などの保険者が被害者となるのが通例。

代行団体と絡み信販会社が被害者となるケースについて、厚生労働省は「実態もつかめておらず、聞いたことがない」としている。代行団体に関する法的な規定はなく、制度の在り方も問われそうだ。

日本柔整保険機構の関係者によると、機構は元会長が設立し、加入した数百の整骨院などの申請を代行。02年8月の契約で、信販会社が申請の翌月に療養費を立て替え払いする業務も始めた。

告発状などによると、元会長は信販会社に申請額を水増しして伝え、余分な立て替え金を自身が経営にかかわる約10の整骨院に振りこませた、としている。

立て替え払いのシステムは、申請から支給まで通常3カ月以上かかることから、整骨院などの資金繰りを助けるのが狙いで、申請分の5%を手数料として徴収。立て替え金は保険者から機構へ療養費が支給された後に充当する取り決めだった。

機構は現在、事務所が閉鎖され運営実体はない。元会長は取材に「不正や私的流用はしていない」と話している。

(8/22 02:05)


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Last-modified: 2009-08-23 (日) 12:22:37 (3012d)