*労働基準法 [#k5ca167f]

勤務医師の就労実態、労働時間に関する法文の主要なところを抜粋しておきます。

:第 1 条|労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
:|2 この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

:第 2 条|労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。

:第 9 条|この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

:第 15 条|使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

:第 32 条|使用者は、労働者に、休憩時間を除き 1 週間について 40 時間を超えて、労働させてはならない。
:|2 使用者は、1 週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き 1 日について 8 時間を超えて、労働させてはならない。

:第 34 条|使用者は、労働時間が 6 時間を超える場合においては少くとも 45 分、8 時間を超える場合においては少くとも 1 時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

:第 35 条|使用者は、労働者に対して、毎週少くとも 1 回の休日を与えなければならない。

:第 36 条|使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第 32 条から第 32 条の 5 まで若しくは第 40 条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1 日について 2 時間を超えてはならない。

:第 37 条|使用者が、第 33 条又は前条第 1 項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の 2 割 5 分以上 5 割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
:|2 前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。
:|3 使用者が、午後 10 時から午前 5 時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後 11 時から午前 6 時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の 2 割 5 分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

:第 39 条|使用者は、その雇入れの日から起算して 6 箇月間継続勤務し全労働日の 8 割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した 10 労働日の有給休暇を与えなければならない。
:|2 使用者は、1 年 6 箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して 6 箇月を超えて継続勤務する日(以下「 6 箇月経過日」という。)から起算した継続勤務年数 1 年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる 6 箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を 6 箇月経過日から 1 年ごとに区分した各期間(最後に 1 年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日の前日の属する期間において出動した日数が全労働日の 8 割未満である者に対しては、当該初日以後の 1 年間においては有給休暇を与えることを要しない。

|6 箇月経過日から起算した継続勤務年数|労働日|h
|1 年|1 労働日|
|2 年|2 労働日|
|3 年|4 労働日|
|4 年|6 労働日|
|5 年|8 労働日|
|6 年以上|10 労働日|

:第 41 条|この章、第 6 章及び第 6 章の 2 で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。

+別表第 1 第 6 号(林業を除く。)又は第 7 号に掲げる事業に従事する者
+事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
+監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

:第 69 条|使用者は、徒弟、見習、養成工その他名称の如何を問わず、技能の習得を目的とする者であることを理由として、労働者を酷使してはならない。

**参考 [#z2826f53]

-[[労働基準法:http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM]] [[( 法庫 ):http://www.houko.com/]]
-[[労働基準法施行規則:http://www.houho.com/joubun/roukihousekoukisoku/main.htm]]
-[[労働基準法:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html]] / [[法庫 労働基準法:http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM]]
-[[労働基準法施行規則:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22F03601000023.html]]
-[[労働基準法のあらまし:http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kijunhou/k-aramasi.htm]]



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