*国立大学法人での医師の裁量労働 [#p4290f5b]

厚生労働省は、2006 年 2 月 15 日に、国立大学病院の医師を裁量労働制で勤務させることを容認する通知を出しました。

**「労働基準法施行規則第 24 条の 2 の 2 第 2 項第 6 号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務を定める告示の一部を改正する告示の適用について」の一部改正について [#g4b6c36d]

***基発第 0215002 号 平成 18 年 2 月 15 日 厚生労働省労働基準局長 [#jeda3915]

-[[PDF 232KB:http://hcoa.jp/pdf/2007/sairyo.pdf]]
-[[pdf 232KB:http://hcoa.jp/pdf/roudou/20060215sairyo.pdf]]

教授、助教授、講師でチーム制で診療している場合に適用してよい、というものの様です。

*報道資料 [#pdb23dfa]

**労基署立ち入りの医療機関、8割が労基法違反 [#jca5c280]

***Nikkei Medical ONLINE 2007.11.16 [#jc5e13ab]

***トップは「違法な時間外労働」 [#d9130924]

労働基準監督署(労基署)が2006年中に立ち入り検査した医療機関のうち、約8割で何らかの労働基準法(労基法)違反があったことが、厚生労働省の集計で分かった。全業種の平均よりも高い割合となっており、医療機関の労働環境の改善が求められている。

対象となったのは、06年に労基署が立ち入り検査した医療機関1575カ所。何らかの労基法違反があったのは1283カ所で、全体の81.5%に当たる。全業種の平均値は67.4%だった。

主な違反の内訳は、以下の通り。

(1)違法な時間外労働をさせた 802件(50.9%)

(2)時間外労働に対する適切な賃金を支払わなかった 559件(35.5%)

(3)就業規則の作成や届け出に不備があった 482件(30.6%)

(4)労働条件の明示に不備があった 334件(21.2%)
 
(1)は、労基法32条違反に該当。労働者に時間外労働をさせるには36協定を労使が結んで労基署に許可を得なければならないが、36協定を締結していなかったり、締結していても協定で定めた限度以上の時間外労働をさせていた場合などが含まれる。なお、厚労省は告示で月45時間、年360時間以上の時間外労働をさせないこととしているが、36協定の中に特別条項としてそれ以上の時間外労働を認めるような記載がされていれば違反ではない。

(2)は、労基法37条違反に該当。時間外労働に対して賃金を支払っていなかったり、割増をしていなかったケースが含まれる(残業や休日勤務をした場合、25%〜50%の割増が必要となる)。

(3)は、労基法89条違反に該当。常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を定めて届け出なければならない。届け出ていない場合のほか、規則に何らかの不備がある場合も含まれる。診療所で従業員を増員して10人を超えた場合に、規則を作成していなかった、なども違反になる。

(4)は、労基法15条違反に該当。使用者は労働者に対して、賃金、労働時間などの労働条件を明示しなければならず、これらの条件を明示していない、あるいは条件に不備があったなどの場合が含まれる。

全体の違反の割合は、前年に比べて増えた。05年の集計では、1759カ所のうち1363カ所に違反があり(77.5%)、06年は4ポイント増加したことになる。

今回の調査結果は、医師の労働環境の悪さを示す一部のデータでしかない。上記(1)に記載したように、「特別条項」を記載して残業時間を合法的に大幅に増やすことのほか、医師を管理職扱いにして労基法の残業時間の縛りから外すということなどが行われている。厚労省はこうした部分の調査も踏まえ、医師の労働環境を改善する対策に着手すべきだろう。

(野村 和博=日経メディカル)



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