*宿日直と所得税 [#r8fcab3b]

勤務医が病院で当直している時、これに対して支払われる賃金または手当については、所得税法上の注意が必要です。

雇用者は所得税の源泉徴収をして国税に納付しなければならず、また勤務医も所得税を納付しなければならない事態が生じます。それは、日本中のほとんどの病院で、日常的に行われている勤務医の当直に対してです。

宿日直に対して支払われる手当については日額 4,000 円までは非課税なので、雇用者は当直料として支払う手当の 4,000 円までは源泉徴収をしていないことがあります。しかし、勤務医の当直の実態は、労働法規で定めるところの宿日直ではなく、夜間時間外の勤務であることがほとんどです。そうしますと、当直に対して支払われる手当は、所得税法上の宿日直手当ではなく、給与となり、非課税部分 4,000 円が無いものになります。

もし、この注意を怠っていたら、長崎、横浜、徳島での事例のように、雇用者、勤務医双方に追徴課税が待っています。

当直、宿日直の用語については、医師と労働基準法をご参照ください。

*最低限の所得税法 [#u8bbee0b]

:第 28 条|給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与(以下この条において「給与等」という。)に係る所得をいう。

*所得税基本通達 法第28条《給与所得》関係(宿日直料) [#o8005ea5]

:28-1|宿直料又は日直料は給与等(法第28条第1項に規定する給与等をいう。以下同じ。)に該当する。ただし、次のいずれかに該当する宿直料又は日直料を除き、その支給の基因となった勤務1回につき支給される金額(宿直又は日直の勤務をすることにより支給される食事の価額を除く。)のうち4,000円(宿直又は日直の勤務をすることにより支給される食事がある場合には、4,000円からその食事の価額を控除した残額)までの部分については、課税しないものとする。
:|(1) 休日又は夜間の留守番だけを行うために雇用された者及びその場所に居住し、休日又は夜間の留守番をも含めた勤務を行うものとして雇用された者に当該留守番に相当する勤務について支給される宿直料又は日直料
:|(2) 宿直又は日直の勤務をその者の通常の勤務時間内の勤務として行った者及びこれらの勤務をしたことにより代日休暇が与えられる者に支給される宿直料又は日直料
:|(3) 宿直又は日直の勤務をする者の通常の給与等の額に比例した金額又は当該給与等の額に比例した金額に近似するように当該給与等の額の階級区分等に応じて定められた金額(以下この項においてこれらの金額を「給与比例額」という。)により支給される宿直料又は日直料(当該宿直料又は日直料が給与比例額とそれ以外の金額との合計額により支給されるものである場合には、給与比例額の部分に限る。)

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国家公務員の場合の規定を以下に挙げます。労働法規、所得税法で宿日直と呼ばれるものがどのようなものかを理解する上で、一般労働者もこれとほぼ同等のことが想定されていると分かります。

*医師又は歯科医師の宿日直勤務に対する宿日直手当の所得税法上の取扱いについて(照会) [#cefac561]

:昭和53年2月21日|国税庁直税部長
:|法人税課長殿

人事院事務総局給与局給与第三課長

一般職の職員の給与に関する法律の一部改正(昭和52年法律第88号)に伴い、人事院規則15−9(宿日直勤務)の一部が改正されて、国立大学医学部の附属病院、国立病院、国立療養所その他病院である医療施設における入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の当直勤務については、昭和53年1月1日以降宿日直勤務として取扱うことになるとともに、この勤務については人事院規則9−15(宿日直手当)の規定による宿日直手当が支給されることとなったが、この宿日直手当にかかる所得税の取扱いについては、所得税基本通達28−1ただし書きの適用があるものと解してよろしいかお伺いします。

**医師又は歯科医師の宿日直勤務に対する宿日直手当の所得税法上の取扱いについて [#w4f619fb]

:(昭和53年2月21日付給3-25照会に対する回答)|国税庁直税部法人税課長

標題のことについては、貴見のとおり取り扱うこととして差し支えありません。

*人事院規則一五—一四(職員の勤務時間、休日及び休暇) [#zf740235]

:第三章 宿日直勤務及び超過勤務|
:(宿日直勤務)|
:第十三条|勤務時間法第十三条第一項の人事院規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。
:一 本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務(次号に掲げる勤務を除く。)|
:二 前号に規定する業務を目的とする勤務のうち、庁舎に附属する居住室において私生活を営みつつ常時行う勤務|
:三 次に掲げる当直勤務|
:|ヘ 病院又は診療所である医療施設における次に掲げる当直勤務
:|(1) 入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の当直勤務
:|(2) 看護業務の管理又は監督のための看護師長等の当直勤務
:|(3) 救急の外来患者及び入院患者に関する緊急の医療技術業務の処理等のための薬剤師、診療放射線技師(診療エックス線技師を含む。)又は臨床検査技師(衛生検査技師を含む。)の当直勤務
:|(4) 救急の外来患者及び入院患者に関する緊急の事務処理等のための当直勤務

*報道事例 [#iae8036e]

**徳島市民病院 納税漏れ [#ga65a6f6]

:[[徳島市民病院 納税漏れ:http://www.jrt.co.jp/news/scripts/shosai.asp?NewsId=7275]] ( [[四国放送:http://www.jrt.co.jp/]] )|2005.4.13

徳島市の徳島市民病院で、医師らの所得税の一部が納税できていなかったことが税務署の調査でわかり、このほど 総額376万円あまりを追徴課税されました。

徳島市民病院事務局によりますと、去年8月、徳島税務署の調査を受けた際、「宿直と日直の手当ての一部を非課税にしているのは認められない」との指摘がありました。

医師らの所得税の源泉徴収義務者である市民病院側は、「かねてから手当てのうち、4000円以下は非課税と解釈してきた」として税務署側と協議をしてきました。その結果、今年1月、 「勤務実態から非課税とは認めれらない」とされました。

そして、現職の医師と医療技術職の過去3年分に限り、追徴課税を求められました。全体では延べ183人、総額376万6300円となりました。先月末にそれぞれの医師らが納付を完了しました。

徳島市は、「単に解釈の違いで起きたものでペナルティ−もなく、市からの支出もない」として 先月の徳島市議会にも報告していませんでした。

**横浜市記者発表資料 [#ka64714c]

:[[医師の宿日直手当に関する源泉所得税を納付しました:http://www.city.yokohama.jp/me/gyousei/press/s-data/20050630roumu.pdf]]|記者発表資料
:|平成17年6月30日
:|総務局人事部
:|労務課長 西山 雄二
:|TEL:671-2056

:横浜市政記者|
:横浜ラジオ・テレビ記者各位|

***医師の宿日直手当に関する源泉所得税を納付しました [#x5b114dc]

本市は、宿日直手当(勤務1回につき6,400円)については、宿日直料の非課税を定めた所得税の取扱通達に基づいて、1回4,000円までは源泉所得税を徴収していませんでした。

しかし、横浜中税務署から、医師・歯科医師に対する宿日直手当に関するこの通達の適用については、業務内容によって課税する場合もあるという指摘を受け、昨日、納税の告知を受けました。

そこで、非課税として所得税を徴収していなかった分について、平成13年分以降の源泉所得税を納付しました。

:1 横浜中税務署から指摘された内容|医療施設における入院患者の病状の急変等に対処するための当直勤務は、従前どおり宿日直料の非課税を定めた所得税取扱通達に該当し、非課税であるが、それ以外の勤務については、課税となる。
:2 対象者及び納付すべき税額|(1) 対象者
:|平成13年以降に上記の業務に携わった医師・歯科医師216名
:|(2) 税額
:|13,291,420円

(内訳)

|源泉徴収をしなかった税額|11,705,820円|
|不納付加算税額|1,167,000円|
|延滞税額(試算)|418,600円|
|合計|13,291,420円|

**読売新聞長崎県版 2007.5.15 [#n54c71b2]

***市立3病院追徴税1187万円、宿・日直手当分で告知…長崎税務署 [#l5dc04d1]

長崎市病院局は14日、市民病院、成人病センター、野母崎病院の市立3病院で、医師の宿・日直手当など総額約3655万円について源泉徴収をせず、長崎税務署から約1187万円の追加徴収の告知を受けた、と発表した。同局は同日付で納付した。

同局によると、国税庁の通達では、宿・日直勤務1回の手当のうち4000円は非課税となる。しかし、勤務中に医療行為を行った場合は、宿・日直勤務とみなされず、通常勤務として手当全額が課税対象となるが、同局は非課税扱いとしてきた。昨年8月以降、同税務署から調査を受けていた。

調査の結果、2003年から4年間で、医師112人分、計約1059万円の徴収漏れが分かり、延滞税などを加えた約1187万円の追加徴収を求められた。同局が立て替えて納付し、今後、医師から個別に徴収するという。

同局企画総務課の片岡研之課長は「通達の解釈が間違っていた。今後、是正する」と述べた。

(2007年5月15日 読売新聞)

**毎日jp 2007.11.17 [#i84942b5]

***源泉徴収漏れ:岐阜県の3病院で3400万円 宿直手当で指摘 [#r4a71f4a]

岐阜県は16日、県立の3病院の02年10月から今年9月までの5年間の医師や看護師の宿直手当について、岐阜北税務署から計約3410万円の源泉徴収漏れを指摘されたと発表した。県は不納付加算税を含め約3748万円を15日に納付した。

3病院は県総合医療センター(岐阜市)▽多治見病院(多治見市)▽下呂温泉病院(下呂市)。県医療整備課によると、病院側は「宿直手当のうち4000円は非課税」と解釈していたが、9月の税務調査で「病棟の見回りなど労働密度が薄い業務は食事や寝間着などの費用が必要なので非課税だが、救急対応で診察や検査を行う場合はそうした費用がいらないので課税対象になる」との趣旨の指摘を受けたという。手当は宿直1回につき医師が2万円、看護師らが5900円。3病院の対象者は5年間で計953人に上る。

3病院は02年以前も同様の非課税扱いをしていたが、95年の税務調査では徴収漏れの指摘はなかったといい、同課は「解釈の違い」と説明している。県は今後、医師らを対象に説明会を開いたうえで負担を求める方針。医師の追加納付額は多い人で約50万円という。【中村かさね】

毎日新聞 2007年11月17日 中部朝刊

**静岡新聞 2008.2.20 [#ve7e73c7]

***宿・日直手当一部に課税 市立清水病院、追加納税へ [#e8e38361]

静岡市立清水病院がこれまで、一部非課税と解釈していた医師や薬剤師、臨床検査技師らに対する宿・日直手当について、清水税務署から「課税対象になる」との指摘を受け、市が所得税の追加納税の準備を進めていることが20日、分かった。開会中の市議会2月定例会に上程されている病院事業会計2月補正予算案に同病院の雑損失として、当初の指摘に基づく2000万円を計上した。その後の税務当局との折衝を経て、同病院側は実際の追加納税額が560万円程度になると見込んでいる。

同日開かれた厚生委員会で山本正幸市病院経営課長が報告した。

病院側の説明によると、所得税の取り扱い通達などに基づき、医師などの宿・日直勤務1回の手当のうち4000円までは非課税になると解釈し、これまで源泉徴収をしてこなかった。

ところが、同税務署は昨年11月に行った同病院の税務調査で、「宿・日直勤務は正規の勤務時間外に、本来の勤務に従事しないで行う外部との連絡などを目的とした勤務。医師などに支払った宿・日直手当は、一部非課税対象の宿直料には当たらない」との判断を示したという。

両者のその後の折衝の結果、病棟管理などのために従事する平日の宿・日直勤務は非課税対象の勤務と解釈される見通しになり、病院側は休日など救急対応のための宿・日直勤務だけを対象に、過去5年分の追加納付額を試算した。この間、約160人が約9000回、課税対象の勤務を行った。

市によると、近年、横浜市など全国各地の公立病院が同様の指摘を受け、追加納税をしているという。

**参考 [#z0eb055e]

-[[所得税法:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO033.html]]
-[[国立病院等の医師等に支給される宿日直手当に対する所得税の取扱いについて:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/syotoku/gensen/1066/01.htm]]
-[[法第28条《給与所得》関係:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/04/03.htm]]
-[[人事院規則一五—一四(職員の勤務時間、休日及び休暇):http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H06/H06F04515014.html]]
-[[徳島市民病院 納税漏れ:http://www.jrt.co.jp/news/scripts/shosai.asp?NewsId=7275]] ( [[四国放送:http://www.jrt.co.jp/]] / [[PDF 保存 428KB:http://hcoa.jp/pdf/2007/rodo_tokushima.pdf]] )
-[[医師の宿日直手当に関する源泉所得税を納付しました:http://www.city.yokohama.jp/me/gyousei/press/s-data/20050630roumu.pdf]] ( [[PDF 保存 12KB:http://hcoa.jp/pdf/2007/rodo_yokohama.pdf]] )
-[[小児科医と労働基準:http://homepage3.nifty.com/akira_ehara/index.html]]


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