*払い渋り 2 [#i7010b11]

**朝日新聞 2006.9.29 [#s4a444bb]

***損保不払い26万件に 大手6社の再調査 さらに拡大も [#o8b68e31]

損害保険会社の保険金不払い問題で、金融庁から再調査を求められていた損保26社は29日、同庁に結果を報告した。これを受けて、大手6社が公表した02年4月〜05年6月の不払い件数の合計は約26万件(約162億円)にのぼり、05年9月公表の最初の調査時(約13万件)から倍増した。各社は追加調査を進めており、不払いはさらに増える見通し。問題発覚から1年半を超えても実態が把握できない異例の事態となっている。金融庁は報告を精査したうえ、厳しい行政処分に臨む構えだ。

大手6社の不払い件数は、東京海上日動火災保険6万3143件▽損保ジャパン2万9651件▽三井住友海上火災保険4万6819件▽あいおい損害保険6万8395件▽日本興亜損害保険3万9522件▽ニッセイ同和損害保険1万4628件。

**毎日新聞 2006.9.29 [#ye937ecb]

***損保不払い:大手6社で新たに11万件 [#gc1f9fb5]

東京海上日動火災保険など損害保険大手6社は29日、保険金の不払い問題で金融庁から求められた社内調査の結果を発表した。6社で新たに11万件、89億円の不払いがあり、累計不払いは26万件、162億円に達した。あいおい損害保険は、複数の保険金支払いが必要な事故で不払いを見落としたとして再調査すると発表するなど、不払いは今後もさらに増える見通し。金融庁は10月末までに、医療保険など「第3分野」と呼ばれる保険商品の不払い調査の報告も求めており、厳しい行政処分は避けられない見通しだ。

**資料 2 [#e9fc1d2b]
**資料全文 [#e9fc1d2b]

朝日新聞 2006.9.29

損保不払い26万件に 大手6社の再調査 さらに拡大も

損害保険会社の保険金不払い問題で、金融庁から再調査を求められていた損保26社は29日、同庁に結果を報告した。これを受けて、大手6社が公表した02年4月〜05年6月の不払い件数の合計は約26万件(約162億円)にのぼり、05年9月公表の最初の調査時(約13万件)から倍増した。各社は追加調査を進めており、不払いはさらに増える見通し。問題発覚から1年半を超えても実態が把握できない異例の事態となっている。金融庁は報告を精査したうえ、厳しい行政処分に臨む構えだ。

大手6社の不払い件数は、東京海上日動火災保険6万3143件▽損保ジャパン2万9651件▽三井住友海上火災保険4万6819件▽あいおい損害保険6万8395件▽日本興亜損害保険3万9522件▽ニッセイ同和損害保険1万4628件。

不払いの大半は、自動車保険で代車費用や事故相手への見舞金などが出る「特約」関連が占めているが、本体の保険金不払いも見つかった。

再調査で不払い件数が大きく膨らんだ理由として各社は、(1)調査対象データの抽出漏れ(2)不払いに問題がないと決めた際の判断ミスや顧客への説明不足(3)調査対象の範囲の拡大——などを挙げた。商品内容が多岐にわたり、これまでの調査では全容を把握できなかった、と説明している。

例えば、複数の種類の保険に入っているにもかかわらず、一つの事故やけがで一方の保険からしか保険金が出ていない場合などを調査対象としていなかったという。

記者会見した損保大手の社長らは「保険金の支払いは保険会社の最も重要な機能にもかかわらず、追加不払いが発生したことは、慚愧(ざんき)に堪えない」(東京海上日動の石原邦夫社長)などと謝罪した。

外資系を含む損保全48社は、医療保険など第3分野と呼ばれる保険の不払いの調査も求められており、10月末までに金融庁に報告する。うち26社は昨年11月、不払いの発覚で金融庁から業務改善命令を受けた。その後、損保ジャパンや三井住友海上で大量の追加不払いが判明。業務停止命令にまで至ったことから今年8月、同庁から再調査の報告を求められていた。

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毎日新聞 2006.9.29

損保不払い:大手6社で新たに11万件

東京海上日動火災保険など損害保険大手6社は29日、保険金の不払い問題で金融庁から求められた社内調査の結果を発表した。6社で新たに11万件、89億円の不払いがあり、累計不払いは26万件、162億円に達した。あいおい損害保険は、複数の保険金支払いが必要な事故で不払いを見落としたとして再調査すると発表するなど、不払いは今後もさらに増える見通し。金融庁は10月末までに、医療保険など「第3分野」と呼ばれる保険商品の不払い調査の報告も求めており、厳しい行政処分は避けられない見通しだ。

不払いは自動車保険に付随する「特約」に集中し、契約者から請求がなく、損保が支払い手続きをしなかったため起きていた。損保大手トップは同日相次いで会見し、石原邦夫・東京海上日動火災保険社長は「多大なご迷惑をお掛けし、改めておわび申し上げる」と陳謝。金融庁の対応を待ち、役職員を処分する方針を明らかにした。

調査結果を受け、各社は支払い手続きの管理を強化するため、社外の有識者でつくる第三者組織を設置するなどの再発防止策を発表。特約など保険商品開発にあたり、企画、支払い、審査の各部門の連携を強化するほか、支払い監査部門の人員増なども行う。

損害保険26社は昨秋、計18万件、総額84億円の保険金不払いを公表。金融庁は全社に業務改善命令を出した。しかし、金融庁が損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険を検査したところ、両社で新たな不払いが発覚。金融庁は両社に一部業務停止命令を出し、両社を含めた26社に対して改めて調査を指示した。26社は29日、金融庁に調査結果を報告した。

【後藤逸郎】
毎日新聞 2006年9月29日 21時48分

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