侵襲的な医療行為が医師に許されている根拠にもなる規定があります。また、診断書、守秘義務など医師の責任と違反したときの罰則などが定められています。

2004 年 12 月 1 日、刑法、刑事訴訟法が改正されました。凶悪犯罪に対する刑罰の強化を柱とする改正刑法・刑事訴訟法と、犯罪被害者の権利保護を目的とする犯罪被害者基本法が 1 日午前の参院本会議で、いずれも賛成多数で可決、成立しました。 法定刑の大幅な見直しは 1908 年の刑法施行以来初めてだそうです。 改正刑法・刑訴法は公布から 3 か月以内に施行されますが、このページについて変更点が分かりましたら掲載します。

*刑法 [#f2c8d5c7]

:第 35 条|法令又は正当な業務による行為は、罰しない。

:第 36 条|急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
:|2 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。

:第 37 条|自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
:|2 前項の規定は、業務上特別の義務がある者には、適用しない。

:第 134 条|医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、6 月以下の懲役又は 10 万円以下の罰金に処する。

:第 155 条|行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、1 年以上 10 年以下の懲役に処する。
:|2 公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
:|3 前 2 項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、3 年以下の懲役又は 20 万円以下の罰金に処する。

:第 156 条|公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前 2 条の例による。

:第 159 条|行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、3 月以上 5 年以下の懲役に処する。
:|2 他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
:|3 前 2 項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、1 年以下の懲役又は 10 万円以下の罰金に処する。

:第 160 条|医師が公務所に提出すべき診断書、検案書又は死亡証書に虚偽の記載をしたときは、3 年以下の禁錮又は 30 万円以下の罰金に処する。

:第 161 条|前 2 条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。
:|前項の罪の未遂は、罰する。

:第 190 条|死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、3年以下の懲役に処する。

:第 211 条|業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、5 年以下の懲役若しくは禁錮又は 50 万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。

:第 214 条|医師、助産師、薬剤師又は医薬品販売業者が女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させたときは、3 月以上 5 年以下の懲役に処する。よって女子を死傷させたときは、6 月以上 7 年以下の懲役に処する。

*刑事訴訟法 [#c8383fa6]

:第 105 条|医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、弁理士、公証人、宗教の職に在る者又はこれらの職に在つた者は、業務上委託を受けたため、保守し、又は所持する物で他人の秘密に関するものについては、押収を拒むことができる。但し、本人が承諾した場合、押収の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合(被告人が本人である場合を除く。)その他裁判所の規則で定める事由がある場合は、この限りでない。

:第 149 条|医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、弁理士、公証人、宗教の職に在る者又はこれらの職に在つた者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについては、証言を拒むことができる。但し、本人が承諾した場合、証言の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合(被告人が本人である場合を除く。)その他裁判所の規則で定める事由がある場合は、この限りでない。

:第 250 条|時効は、左の期間を経過することによつて完成する。

+死刑にあたる罪については 15 年
+無期の懲役又は禁錮にあたる罪については 10 年
+長期 10 年以上の懲役又は禁錮にあたる罪については 7 年
+長期 10 年未満の懲役又は禁錮にあたる罪については 5 年
+長期 5 年末満の懲役若しくは禁錮又は罰金にあたる罪については 3 年
+拘留又は科料にあたる罪については 1 年

**参考 [#ddda24fd]

-[[刑法:http://www.houko.com/00/01/M40/045.HTM]]
-[[刑事訴訟法:http://www.houko.com/00/01/S23/131.HTM]]

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