*労働基準法の「労働者」の判断基準 [#s4fb2403]

労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断基準について」(昭60.12.19)は、次のような判断基準を示している。

***1.「使用従属性」に関する判断基準 [#he45d73a]
***(1)「指揮監督下の労働」に関する判断基準 [#m645efd5]
イ 仕事の依頼、業務従事の指示に対する諾否の自由があることは、指揮監督関係を否定する重要な要素となるが、一方、当該諾否の自由がないことは、契約内容等による場合もあり、指揮監督関係の存在を補強するひとつの要素に過ぎないものと考えられる。

ロ 会社が業務の具体的内容および遂行方法を指示し、業務の進行状況を本人からの報告等により把握、管理している場合には、業務遂行過程で、「使用者」の指揮監督を受けていると考えられ、指揮監督関係を肯定する重要な要素となる。

ハ 勤務時間が定められ、本人の自主管理及び報告により「使用者」が管理している場合には、指揮監督関係を肯定する重要な要素となる。

ニ 当該業務に従事することについて代替性認められている場合には、指揮監督関係を否定する要素となる。

***(2)報酬の労務対償性の有無 [#v0b32251]
報酬が時間給、日給、月給等時間を単位として計算される場合には、「使用従属性」を補強する重要な要素となる。

***2.「労働者性」の判断を補強する要素 [#af65a764]
***(1)事業者性の有無 [#q9e160a6]
イ 業務に使用する機械・器具が会社より無償貸与されている場合には、「事業者性」を薄める要素となるものと考えられる。

ロ 報酬の額が、同種の業務に従事する者に比して著しく高額な場合には、「労働者性」を薄める要素となるものと考えられる。

***(2)専属性の程度 [#i97aa6b6]
他社の業務に従事することが制約され、又は、事実上困難な場合には、専属性の程度が高く、「労働者性」を補強する要素のひとつになる。

**出典 [#t2290be5]

荻島経営労務事務所 http://www.asao-sr.jp/article/13198123.html


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