医療費抑制の勢力 †

日本の医療費は抑制されており、この抑制政策が改善しない限り日本の医療はよくなりません。しかし健保連、連合、日経連は医療費抑制を訴えています。保険料を集める者、労働者の団体、経営者の団体が医療費抑制を訴える理由は、医療費を払いたくない、保険料が値上げになれば保険料の半分を払っている企業が負担しなければいけないからなのです。

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日本医師会は「国民医療費を上げることが日本の医療を良くする」と訴えても、この三者によって思い通りになりません。金を払いたくない気持ちは理解できますが、必要なものには必要な金を払うべきです。この状況を放置すると、突然病院が潰れることになります。病院が潰れれば、そこで働く職員も困りますが、最も困るのは地域住民なのです。つまり国民が困ることになります。病院が潰れるまでそのことに気付かず、病院の悪口をいいます。この医療の現実を知らずに悪口を聞かされることが一番悲しいことです。

中央社会保険医療協議会 2001 年 †

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医療費、つまり診療報酬は誰が決めているのでしょか。診療報酬は厚生労働省や医師会によって決めているのではなく、中央社会保険医療協議会 ( 中医協 ) によって決められています。中医協は支払側、診療側、公益委員、専門委員で構成され、その合議によって診療報酬が決められています。しかし支払い側、公益委員のほとんどは厚生労働省の天下りの人たちです。また医療周辺産業の会社も入っています。この様な形で診療報酬のフェアーな決め方が出来るのでしょうか。また中医協の人選は厚労省が決めるので、厚労省の人選によって厚労省の思い通りの診療報酬が可能になるのです。


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Last-modified: 2008-09-10 (水) 13:52:52 (3360d)