社会保障の国際比較 †

社会保障の国際比較をすると GDP ( 国民総生産 ) に対する社会保障費はスウェーデンが 53.4% %と非常に高く、フランス 37.7%、ドイツ 33.3%、イギリス 27.2%、アメリカ 18.7% と続き、日本はわずか 15.2%にすぎません。

なおこのデータは 10 年前のもので、この 10 年間で、日本以外の先進国は社会保障費を増額しています。しかし日本だけは世界の流れに逆行して減額しているのです。政治家の多くは選挙の時には福祉や医療は大切だと言います。しかしこの数値を見れば政治家の社会保障に対する考えが、いかに口先だけのものかが分かります。

国が支出している社会保障、公共事業をそれぞれ GDP で割った比を調べると、日本は社会保障に 3.4%、公共事業に 6% 使っています。イギリスでは社会保障に 12.4%、公共事業には 1.4% しか使っていません。日本以外のすべての国は公共事業よりも社会保障を優先させているのに、日本だけが公共事業重視の政策を行っています。

日本の公共事業費は、日本以外のサッミトの国の合計した金額よりも多いのです。この日本の公共事業費を半分にすれば、医療費は全額タダになります。国の予算は、本当は国民が決めるべきことです。あるいは政府が決めた予算を、政府が国民に説明して同意をもらう義務があります。しかし国民は国の予算の現実を知らされていません。このような予算で良いのでしょうか。

また公共事業という名前が良くありません。公共事業は国民全体の財産という錯覚に陥る言葉ですが、現在、公共事業は機械化が進み雇用効果は少ないのです。また特定の企業を儲けさせるだけなので公共事業は私的事業と呼ぶのにふさわしい言葉です。さらに医療や介護の方が公共事業より雇用効果、経済効果が高いことがすでに分かっています。国民全体に直接関係する医療や介護こそが、本来、公共事業。公共医療と呼ばれるべきものです。

国庫支出額 / 国内総生産 †

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社会保障給付費の国際比較 ( 対国民所得 ) †

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公共事業費 ( 1995 土地代を除く ) †

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Last-modified: 2008-09-10 (水) 13:52:54 (3357d)