混合診療 †

小泉首相が押し進めていました混合診療の導入は、2004 年末、厚生労働省内閣府 規制改革・民間開放推進会議との間で、特定療養費制度の拡大という方策で現行の健康保険医療制度の枠内において進めることで合意がなされました。
実質的な混合診療の導入に舵が切られたことになります。

混合診療導入を押し進めている人達は、「これまで保険適用外の医療をうける場合、全額が患者さんの自費となっていましたが、保険適用分と保険以外の自費の部分を混合させることで、患者さんの負担を減らし、新しい医療技術や薬を使いやすくできる」、と主張しています。

はたして本当にそうでしょうか ?

Q. 混合診療とはなんですか ? †

A. 日本の健康保険制度では、健康保険でみることができる診療の範囲を限定しています。 †

安全性、有効性、公平性を保障するため、健康保険診療には様々なルール、制約があります。
混合診療とは、健康保険の範囲内の分は健康保険でまかない、範囲外の分を患者さん自身が費用を払うことで、費用が混合することを言います。

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Q. 混合診療を「解禁」しなくても、新しい医療技術や薬は使えますか ? †

A. 現在でも特定療養費制度で新しい医療技術や薬を使うことができます。 †

安全性と効果が確認されたものは、すみやかに健康保険適応にすることが大切です。

Q. 保険が適応されない薬は、混合診療として認めた方がよいのでは ? †

A. 有効性、安全性の確認と承認を迅速に行い、よい薬、よい医療技術はすみやかに保険診療を適応させることが大切です。 †

新しいよい薬、医療技術が保険適用にならず、混合診療で使われているままでは、多くの人々にとって、いつまでも手の届かないものとなります。

保険適用のための審査が行われない、有効性や安全性等の問題があるものも混合診療に取り入れられる恐れが高く、重大な健康被害がおこる恐れがあります。

Q. 混合診療が認められれば、保険外の診療を行っても全額自費にならなくて済むのでは ? †

A. 一見、便利に思えますが、混合診療にはいくつかの重大な問題が隠されています。 †

政府は財政難を理由に、保険の給付範囲を見直す、すなわち、健康保険医療への財政支出を減らそうとしています。

混合診療を認めることによって、現在、健康保険で受けられる医療も「保険外」とされる可能性があります。

混合診療が導入された場合、保険外の診療の費用は患者さんの負担となり、お金のある人とない人の間で不公平が生じます。

日本の公共事業費は欧米の 3 倍、社会保障費は半分 !! †

日本には、本当に医療にかける財源がないのでしょうか ??

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Q. 混合診療「解禁」の目的は何ですか ? †

A. 民間保険会社の市場拡大が目的です。 †

混合診療を押し進めている人達の代表が、内閣府 規制改革・民間開放推進会議 ( 旧総合規制改革会議 ) 議長でオリックスの CEO 宮内義彦氏、セコム社長の木村昌平氏ら、経済界の人達です。

混合診療「解禁」になると、新しい医療技術や薬を希望する時は自分で料金を負担することになります。しかし負担が高額になるため、民間の保険に加入する人が増えます。

これらの会社では、すでに医療の自費部分を補填する保険商品、たとえば特定の医療機関と疾患を限定した保険商品を販売したり、自前の病院をチェーンで傘下に支配していたりしています。民間保険会社各社も、すでに混合診療「解禁」を見越した「保険商品」を発売しています。

Q. 民間保険に入れない人はどんな人 ? †

A. 保険料が払えない人、病気を持っている人、すでに治療中の人は保険会社が加入を拒否します。 †

Q. 混合診療「解禁」の10年後はどうなるのでしょうか ? †

A. 混合診療「解禁」後は、新しい技術や薬は民間保険がカバーし、健康保険適応にはなかなかなりません。 †

健康保険証で受けられる医療は「古い」医療だけになります。混合診療「解禁」直後は、対象項目がわずかでも、10年後には健康保険の対象にならない医療が多くを占めることになります。

参考、リンク、ビデオ配信 †


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Last-modified: 2008-09-10 (水) 13:52:54 (3302d)